不動産の所有権を主張するためには

不動産の所有権を主張するためには

新築住宅の不動産登記を行うために表題登記を行っても、それだけでは第三者に不動産の所有権を主張することはできません。第三者に所有権を主張するためには、所有権の保存登記を行う必要があります。
所有権の保存登記とは、その不動産が誰の所有物であるのかを公示して、所有者としての権利を守るために行う登記です。表題登記は不動産の測量が必要になるために土地家屋調査士や測量士の手が必要になりますが、所有権保存登記は司法書士に依頼することになります。
所有権保存登記の場合、その不動産の表題登記をした時点で建築確認通知書や、建物引渡証明書などの添付書類によって誰が不動産の所有権者であるか、ということが確認されているので、添付書類が比較的少なくて済むことになります。

 

不動産投資における経年劣化の影響

不動産投資は私的な年金として活用できるとよく言われます。
安定した家賃収入が永続的に得られるからです。
しかし、不動産は新築してから時間が経つほど劣化するわけだから、不動産投資の収益性もどんどん落ちていくのではないかと心配する人もいることでしょう。確かに、年数が経つほどに、その不動産の賃貸物件としての価値は落ちていきます。しかし、だからと言って、不動産投資の収益がゼロになることはありません。なぜなら、年数が経過したら、それだけ家賃の設定を下げれば、入居者を確保することは可能だからです。
また、何年かおきに、室内をリフォームするなどの対策をとれば、入居希望者が集まりやすい状態を維持することは十分可能です。


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