不動産の収益還元法について

不動産の収益還元法について

不動産の鑑定評価の方法として、収益還元法という方法があります。対象の不動産が生み出すことを期待できる収益を求めることで、不動産の価格を求める方法で、2つの方法があります。
一つは直接還元法で、ある一期間の純収益に対応した還元利回りによって純利益を還元することで不動産の価格を求める方法です。直接還元法の場合、一期間の純収益と還元利回りを用いるだけですので、比較的簡単に不動産の価格を求めることができます。
もう一つはDCF法で、その不動産の連続する複数の期間に発生する純収益と復帰価格(分析期間終了時における不動産の価格)をその発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計するという方法です。複数の機関から利益を割り出すことから、直接還元法よりも説得力があるといえます。

 

不動産を購入する際にかかる費用

不動産を購入する際には、物件の価格を払えばそれで終わりというわけではありません。
税金などに加え様々な費用がかかります。例えば火災保険料などの保険料や登記費用など、そして忘れてはならないのが不動産会社への仲介手数料です。そのような必要な諸費用の合計は、不動産の売買価格の5〜7%として考えられています。例えば5,000万円の不動産を購入するとしたら、必要な諸経費はおよそ250〜350万円と考えてよいでしょう。ですから自分がいくらまでローンを組めるのか、頭金はいくらあるのかを考えて、その合計額に諸経費を差し引いて計算すると、自分が購入できる不動産の価格がわかるでしょう。
不動産を購入する前にしっかり計画を立てることは非常に重要です。


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